公正証書遺言遺言のメリット・デメリット
稲垣 順一メリットとなるところ
- 内容の正確性、遺言要件の不備がないことを公証人がチェックする。 相続に関する事項・財産処分に関する事項・身分に関する事項・遺言執行に関する事項・配偶者居住権に関する事項など
- 遺産分割手続は要しないとする条項か確認して記載する。
- 検認不要である。自筆証書遺言は検認が必要 法務局で保管した場合も検認は不要です。
- 意思、能力の確認 意思能力のかけていることを理由に無効となる例はほとんどなし。
- 原本の安全確実な保管及び遺言検索のシステム 偽造改ざんのおそれなく開示されることもない。
- 秘密保持ができる 自筆証書遺言と変わりないが自筆証書遺言は見つけられる可能性がある。
- 自筆証書は手続要件が厳しく、無効となるおそれがある。
デメリットとなるところ
- 作成手数料の負担がかかる。 公証役場の費用で１億円の財産ならば８万円ほどかかる。下記表の金額
- 手続がちょっと大変、負担がかかる。 公証人と打ち合わせ・書類の収集・財産の資料 この部分をお手伝いさせていただきます。
- 証人２名の立会いが必要です。証人が立ち会うことによって、遺言者の真意を確認し、手続が適式に行われたことが担保されます。
| 目的の価額 手数料 １００万円以下 ５０００円 １００万円を超え２００万円以下 ７０００円 ２００万円を超え５００万円以下 １１０００円 ５００万円を超え１０００万円以下 １７０００円 １０００万円を超え３０００万円以下 ２３０００円 ３０００万円を超え５０００万円以下 ２９０００円 ５０００万円を超え１億円以下 ４３０００円 １億円を超え３億円以下 ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 ３億円を超え１０億円以下 ９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額 １０億円を超える場合 ２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額 具体的な手数料算出の留意点 上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、次の点に留意が必要です。 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、 これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。 全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、１万１０００円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。 | |
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